「障害者差別解消法」改正法が24年4月1日、施行された。繊研新聞社が有力専門店に聞いたところ、回答のあった全12社が改正法の施行については認識していた。ただ、改正法施行後に現状の売り場づくりや接客方法に何らかの対策を取る考えがあるかとの問いへの答えは、ほぼ半々に分かれる結果となった。
対応有無、半々に
改正法施行で変わった点は、事業者が障害者から障壁の解消や補助などの配慮を求められた際「過重な負担がない範囲」で対応する「合理的配慮」の提供を現行の「努力義務」から「法的義務」になったことだ。
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