EU、環境表示の規制強化　あいまいな訴求や独自ラベルを制限

　【パリ＝松井孝予通信員】EU（欧州連合）が環境配慮をうたう広告や商品表示への規制を強めている。加盟国で関連指令の適用が始まり、環境に配慮した商品や企業であるかのように消費者を誤認させる「グリーンウォッシュ」を抑え、信頼できる情報に基づく商品選びを後押しする。EU市場で販売する商品の広告や表示が対象となり、日本企業にも関わる。

【関連記事】EU　衣料品のデジタル製品パスポート、27年末に具体的なルール採択へ

　「環境に優しい」「グリーン」「エコ」といったあいまいな表示を規制する。こうした表現を使うには、EUエコラベルなど、指令が認める基準に沿って、表示の根拠となる環境面での優位性を証明する必要がある。企業独自の説明だけでは認められない。「サステイナブル」「責任ある」は社会的な側面も含むため、環境面の評価だけを根拠に使うことはできない。

　一方、環境配慮を示す表示でも、その内容を具体的に説明すれば、認められる場合がある。説明は、その表示を載せた広告や販売画面などに、分かりやすく記す必要がある。例えば「包装の製造に使うエネルギーは100％再生可能エネルギー由来」といった説明だ。ただし、内容が正確で、消費者を誤認させないことが条件となる。また、包装だけを改善したのに、商品全体が環境に優しいと表示する行為は禁じる。

　環境や社会への配慮を示すラベルにも条件を設ける。公的機関が設けたもの、または指令の要件を満たす第三者認証制度に基づくものに限り、条件を満たさない企業独自のラベルなどを禁止する。

　排出相殺を利用した表示も禁じる。商品の生産などで発生する温室効果ガスを、外部の植林事業などによる削減・吸収で相殺し、商品を「カーボンニュートラル」などと表示する行為が対象となる。

　違反への罰則は各加盟国が定める。フランスでは、消費者を誤認させる商慣行に対する既存の罰則が適用され、違反による利益に応じ、罰金を直近3年間の平均年間売上高の10％まで引き上げることができる。