仏ファストファッション規制法成立、9月の施行を目指す　施行令で具体化

　【パリ＝松井孝予通信員】フランス議会上院（セナ）はファストファッション規制法案を可決し、約2年に及ぶ審議を経て同法が成立した。政府は9月1日の施行を目指す。規制は実質的に「ウルトラファストファッション」（仏語＝モード・ウルトラ・エクスプレス）に限定され、今後策定される施行令が実効性を左右する。

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　同法は、環境負荷の大きい事業者に環境負担金を課すほか、広告やインフルエンサーによる販促を規制する。「シーイン」や「テム」をはじめとする中国発ECを主な対象とする。適用対象や負担金の算定方法は施行令で定められるため、業界ではその内容に関心が集まっている。

　現地報道によると、審議の過程では、仏国内企業に加え、「ザラ」や「H&M」など欧州SPA（製造小売業）が規制対象に含まれることへの懸念から、業界団体によるロビー活動が展開された。法案はこの過程で、ファストファッション全般ではなく、ウルトラファストファッションに照準を絞る内容へ修正されたと報じた。

　適用の判断では、商品数の多さと、修理するより買い替えを促しやすい価格設定の二つを基準とした。徴収した負担金は、衣料品リサイクルを担う仏政府認定機関「リファッション」を通じ、循環型経済などの支援に充てられる。

　環境団体からは、当初案より適用範囲が狭まり、実効性が後退したとの批判が出ている。一方、広告規制については、EU（欧州連合）の電子商取引指令などとの整合性が課題となっており、施行令の内容と合わせて制度運用の行方が注目される。