G7貿易大臣会合で初の「強制労働排除」の声明　グローバルサプライチェーンで問題先鋭化

　10月22日に開かれたG7貿易大臣会合で、サプライチェーンでの強制労働の排除を呼び掛ける共同声明がG7として初めて採択された。衣料品の工場を含め、一部の国・地域での人権抑圧・強制労働が国際問題となる中の「画期的な声明」（萩生田光一経済産業大臣）で、日本のファッションビジネス業界に与える影響も大きい。萩生田経産相は強制労働問題を含めた企業の人権政策に関する省内横断チームを新設する方針を示した。業界にとっても、グローバルな成長戦略やサステイナビリティー（持続可能性）施策を促進する上で、人権対策は不可欠だ。各企業のさらなる取り組み強化策とともに、中小企業支援策を含めた今後の政府の対応が注目される。

（有井学）

古くて新しい問題

　共同声明は6月のG7首脳会議で、今回のG7貿易大臣会合に対して強制労働排除のための国際協力を促すよう「指示」したことを受けたもの。強制労働に対する「懸念」を改めて表明した上で、各国政府と企業に対して人権配慮と国際労働基準の順守、国際機関によるビジネスと人権に関する国際的な指針の徹底、サプライチェーンでの労働状況に関する透明性の向上などを求めた。