ファッション企業にキャラクター協業が定着　商品の独自性が重要に

　キャラクター消費が子供から大人へと広がり、ファッション企業によるIP（知的財産）との協業が活発になっている。継続的な商品施策として定着するなか、販売成果につなげる企画力や自社らしさが問われている。52ブランドへのアンケートで、協業の実態と課題を探った。

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定期的に行う施策

　IPとの協業経験は、「継続的に実施している」が36ブランド（全体の69.2％）、「過去に実施したことがある」が13（25％）。合わせて49ブランド（94.2％）が協業を経験していた。