近鉄百貨店は、あべのハルカス近鉄本店の早期立て直しを柱とする3カ年計画を策定した。17年度を最終年度とし、「グループの事業基盤の再構築期間」（高松啓二社長）と位置づけ、百貨店以外の小売業態、新規商業施設事業の開発にも着手する。
同計画の総投資額は140億円。うち近鉄本店には約20億円を投資する。本店は、苦戦するヤングレディス専門店街「ソラハ」を縮小し、20代以上のヤング・OL向けとして再整備する。訪日外国人向け専用サロンを設置、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと提携するなど、インバウンド（訪日外国人）対策を強める。全館売上高に占める免税手続き売上高の構成比を、現在の1％から2年で5％に高める。本店の17年度目標取り扱い高は、14年度より65億円増の1180億円を計画する。
顧客政策では、カード会員情報の分析によるマーケティングに注力する。外商事業は、新規開拓およびアテンド外商部門を3年間で30人増員し、大阪・奈良エリアでの営業を強化する。奈良店、上本町店、四日市店などの地域中核店は、本店との相互補完MDを実施し、「東急ハンズ」などの大型専門店の導入や、健康ステーション、文化サロン事業の充実など、多彩なサービス機能を付加して多機能型百貨店を目指す。
現在の売上高の9割が百貨店事業で、「事業ポートフォリオが構築できていなかった」として、百貨店業中心の収益構造からの脱却も目指す。東急ハンズのFCへの加盟によりFC店展開で来春、奈良店に出店を検討しているほか、コンビニエンスストア事業のFC展開も計画する。17年度は連結で、売上高2800億円、営業利益45億円、純利益27億円を目指す。
