《熊本地震》経産省　被災中小企業に追加の金融支援　激甚災害指定5市町を対象に

　経済産業省は熊本地震の被害を受けた熊本県の5市町（八代市、宇城市、御船町、嘉島町、氷川町）の中小企業者に対し、中小企業信用保険の特例措置と日本政策金融公庫（日本公庫）による災害復旧貸付の金利引き下げを行う。熊本地震による災害が激甚災害に指定されたことに伴う、中小企業者向けの追加支援。

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　中小企業信用保険の特例措置は8月28日に政令を公布し、施行する。市町村長などから、事業所または主要な事業用資産の罹災証明を受けた事業者が事業再建に必要な資金を借り入れる際に、一般保証やセーフティネット保証とは別枠での信用保証を利用できる特例措置を行う。

　日本公庫による災害復旧貸付の金利引き下げは、事業所または主要な事業用資産が被災した証明を市町村長から受けた中小企業者を対象に実施する。貸付額のうち、1000万円を上限とし、貸付後3年間、貸付金利から0.9％を引き下げる。

　同省は既に、熊本地震で被災し、災害救助法が適用された熊本県の10市10町1村に対し、日本公庫と商工組合中央金庫による災害復旧貸付や信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100％を保証する「セーフティネット保証4号」などを行っている。