子供服のマ・メール、民事再生法を申請

2024/09/25 17:30 更新


 信用情報によると、高級子供服の輸入・販売のマ・メール(大阪市)が9月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は岡野真也弁護士ほか。同日付で、エンターテインメント事業のKeyHolder(東京)がスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。同社は1978年4月に設立。欧州ブランドの子供服を扱い、大阪や東京など都心部の百貨店、ホテルを主体にセレクトショップやブランド単体店を出店した。

 07年7月期には30店ほどを運営して年商21億円を計上していた。景気低迷や不採算店閉鎖で売り上げが落ち込み、収益面も赤字が頻発。コロナ禍で業績が悪化したところ、円安が重なり今回の措置となった。



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