首都圏の百貨店で、従業員が新型コロナウイルスに感染していたとの公表が相次いでいる。7月に入って感染の確認が顕著で、緊急事態宣言解除に伴う営業再開から1カ月余りで、売り上げ回復に向けた機運に水を差す。
三越伊勢丹は伊勢丹新宿本店が11～16日に4例、三越日本橋本店が17日に1例を発表した。銀座や渋谷、池袋などの百貨店でも同様で、いずれも「所轄の保健所の指導の下、閉店後の消毒作業などの対応を実施した」と営業を維持している。そごう川口店は8例目の感染者が発生したため、18日から全館臨時休業に踏み切った。
ほとんどの店舗が感染予防策として、店舗の出・入り口を分ける、入り口での体温測定や手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保、定期的な店内施設の消毒、飛沫（ひまつ）防止シートの設置などを行っている。不特定多数が来店する大型店での感染防止策の難しさが浮き彫りになった。すでに「お客様が来店するのが怖いと話している」と現場対応に苦慮する事例も聞いた。
新型コロナの影響で店舗に多くの客を集めて、売り上げ増に結び付ける従来の商売の方法が通用しなくなった。顧客と販売員の距離の確保や店内に多くの人を入れないような密集回避の措置が今後も長期に続くことになる。新常態化は顧客の買い方、従業員の働き方を大きく変える。
