経産省、来年度予算でクールジャパン機構の財投要求見送りへ　統合・廃止も検討

　赤沢亮正経済産業省大臣は8月25日、8月末に策定予定の27年度予算概算要求で、官民投資ファンド、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）への「財政投融資（産業投資）要求は行わない」方針を明らかにした。

　同機構が25年度に約540億円の累積赤字を計上したことを受けて、7月29日に新設した有識者による検討会で「他機関との統合や廃止を含め、機構の今後の方向性を検討中であることを踏まえた」もの。一部報道機関での廃止決定との報道については「統合や廃止を前提とするが、決定ではない」とした。

　同省は例年、同機構への産業投資額を100億円前後計上し、今年度予算の概算要求でも90億円を求めていた。しかし、「機構単独で資金調達できる態勢になった」（同省）とし、今年度予算はゼロになった。同機構については、損益が財政制度等審議会財政投融資分科会で提示した修正後計画（最低限達成すべき投資計画）の目標額を下回り、「見直しによる成果が上がらない場合は、統合や廃止を前提に具体的な道筋を検討する」ことになっている。