経産省、クールジャパン機構検討会で中間整理　官民ファンドの限界示す

　経済産業省は10月27日、巨額の累積赤字を計上した官民投資ファンド、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の今後の方向性を議論する「海外需要開拓支援機構の検証等に係る検討会」の中間整理を公表した。

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　これまでに計4回開いた会議での議論を踏まえ、主に収益が改善できなかった要因を整理し、官民ファンドの限界を示した。今後、中間整理をもとに議論を進めて年内に最終取りまとめを行い、「従来からの政府方針に沿って、他機関との統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討する」（依田圭司商務・サービスグループ文化創造産業海外需要開拓室長）。　

　機構の投資対象の設定や体制面などの問題点を八つの論点に分けて整理した。　投資対象については「範囲が広がり過ぎた」とした上で、「人員を際限なく確保できない中で、投資案件の発掘・組成や支援先のバリューアップのために重点分野を絞り込み、案件ごとの取り組みを慎重に見極める体制が設立当初から必要だった」とした。

　対象分野・事業に関する専門性とそのための人材の確保、他の政府系機関との連携が不十分だったことや「優良案件の発掘よりも民間投資の対象となりにくい採算性の低い持ち込み案件が多く、収益性に課題が生じた」ことなども問題点とした。

　政策効果についてはKPI（評価指標）に設定した投資先事業を利用して海外展開を行った企業数やビジネスマッチング企業数、民間資金の誘発数は「達成し、エコシステムの形成に貢献した」と総括。一方で、「成果が政策コストに見合ったかなど、より政策目的の実現に即した実質的な効果を測る指標を検討するべきだった」との反省点も挙げた。

　更に、「機構の初期段階で政策性の評価結果を重視したため、収益性の評価が甘かった」「投資先の経営状況の悪化などが生じた際に適時の改善策やエグジットがされなかった」などガバナンスの不十分さが累積赤字拡大につながったとした。