ニトリホールディングス（HD）は、年内をめどに自社ECを刷新し、BOPIS（ネットで注文し店舗で受け取る）機能の強化をはじめ、実店舗を生かしてのOMO（オンラインとオフラインの融合）推進を図る。また、仏ミラクル社のソリューションを導入し、来年以降に自社ECをマーケットプレイス化する。これにより他社製品の出店を可能にする。
ニトリは、22年4月にニトリデジタルベースを設立し、DX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトを推進。EC関連では、ライブコマースやインテリアのスタッフコーディネート画像の掲載、UGC（ユーザー生成コンテンツ）の活用などコンテンツを充実させてきた。
22年度のEC売上高は885億円で10年で10.3倍、EC比率は11.9%と4.8倍になっている。ミラクル社主催のウェビナーで、ニトリHD常務執行役員最高情報責任者兼ニトリデジタルベース社長の武井直氏は、「EC比率は今年12%までいけるのでは。32年には20%までもっていきたい」とする。
マーケットプレイス化では、暮らしにかかわる商材全般へと品揃えを拡充、物販だけでなくサービス商材も加える。フォーカスした品揃えを豊富にすることで、「暮らしの困りごとを解決する」総合サイトを目指す。全国にある配送網を生かし、「物流ノウハウを出店企業にも提供できれば」としている。
