【パリ＝松井孝予通信員】フランスで1月1日、有機フッ素化合物（PFAS）を含む一部製品を対象とした規制法が施行された。衣類や靴、化粧品、スキー用ワックスなど消費者向け製品で、PFASを含む製品の製造、輸入、輸出、市場流通が禁止される。規制は30年から、家具用や自動車用などを含むほぼ全ての繊維製品へと拡大される予定だ。
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25年12月30日付で官報に掲載された政令では、規制が適用される残留濃度の基準を定めるとともに、例外措置も盛り込まれた。国防や治安維持など人命保護を目的とする装備品、代替手段が存在しない医療用途の一部テキスタイル、産業用途の技術繊維は対象外とされる。また、使用済み製品由来の再生素材を20％以上含む衣類や靴については、PFASの存在を再生素材部分に限定して認めるとした。また、26年1月1日以前に製造された製品については、同日から最大12カ月間、市場流通や輸出を認める在庫消化の猶予期間が設けられた。
産業界からは慎重な声も出ている。AFPによると、仏繊維産業連合（UIT）のオリビエ・デュカティヨン会長は、規制の方向性には理解を示しつつも、市場競争の観点からフランスがEU（欧州連合）に先行して適用することに懸念を示し、加盟国間での足並みを揃えた対応の必要性を訴えた。
EUは26年に、消費者向け製品を対象としたPFAS規制案を提示する見通し。
