ライトオンは、豊島と株式引き受け契約を締結し、豊島を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決めた。処分株式数は200万株（1株につき717円）で、調達資金は14億3400万円。10月28日を処分期日とし、第三者割当後の豊島の持ち株比率は、0.47％から7.2％になる。
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新型コロナウイルス下で売上高が減少するなか、ライトオンはデジタル投資の実施による事業機会の獲得や持続的成長に向けた経営基盤の強化が必要で、資金調達が課題と認識していた。迅速かつ確実な資金調達の実施が求められるなか、自己株式を有効活用するという観点から、保有する自己株式のうち200万株を豊島に第三者割当を行うことが合理的と判断した。
