日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本専門店協会など小売り・流通関連12団体は5月14日、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を策定し、各団体の会員企業に通達した。5月4日に変更された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の「基本的対処方針」で、業種・施設別のガイドラインの作成を各業界団体に求めたことに沿ったもの。店舗での感染予防対策や従業員の健康管理、感染予防のための客への協力依頼や情報発信などの指針を記載した。
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店舗での感染予防対策では「身体的距離の確保」のため、「店内での滞在に際し、顧客に対し掲示・アナウンスの実施などによる可能な範囲での対人距離の確保を促す」とし、百貨店やSC、スーパーでは「エレベーターの利用が混雑しないよう、適切に掲示・アナウンスを実施し、高齢者、妊婦、障がい者に対する優先的な利用を確保する」などを指針として示した。
清掃・消毒に関しては、百貨店とSCでは「休憩スペースやフードコートのテーブル、椅子、タッチ式の案内パネルなど不特定多数が共用する物品や顧客、従業員が手で触れることが多い箇所・機材などは定期的に消毒を実施すること」とした。加えて、接触感染・飛まつ感染を防止するため、従業員のマスクなどの着用や手洗い・消毒とともに、レジ前での透明間仕切りなどの設置やキャッシュレス決済の促進、「必要に応じて喫煙室の利用を制限する」など換気の徹底も呼びかけた。
また、「店舗内の混雑を緩和する」ため、店舗の規模や立地条件に応じて「混雑につながるような販売促進策を自粛する」「混雑時間帯に関する情報提供によってオフピークタイムでの来店を呼びかける」ことなどが必要とした。SCなどでの従業員への感染予防・健康管理対策についてはせきエチケットの徹底や消毒、出勤前の体温測定などを「テナント店長会なども活用して、テナント従業員に対しても促進する」ことを求めた。
