ショッピファイジャパンが事業戦略説明会を開き、国内事業の方向性を明らかにした。大手のブランドや企業向けビジネス体制を強化し、日本固有のニーズに対応するために国内のサードパーティーとの連携も深める。サポート体制を敷くための人材確保にも投資する。
ECプラットフォーム「ショッピファイ」の最上位プランである「ショッピファイプラス」を本格展開する。起業家や中小企業が素早くオンラインストアを立ち上げられるショッピファイに対して、ショッピファイプラスは大規模ECに対応するもので、EC事業者は人的サポートを受けながら海外展開やカスタマイズ、自動化などスピード感を持って事業を拡張できるのが特徴だ。
EC事業者のショッピファイプラスでのEC構築を支援するパートナー企業は、21年の12社から22年には20社に拡大した。構築支援体制を強化したことで、「ジュンやウィゴー、オールバーズなど成長ブランド・企業でどんどん広がっている」（同社）とし、手応えを得ている。
今年1月に発表した新サービス「コマース・コンポーネンツ・バイ・ショッピファイ」を「日本展開する準備を1年かけて整える」とする。ショッピファイは様々な機能がオールインワンになったものだが「大手企業になればなるほど機能を部分的に組み合わせて使いたいというニーズが強い」ため、事業者の既存の自社システムに必要な機能を統合できる新サービスを打ち出す。そのためにパートナー企業の構築と供給体制を整備する考えだ。
国内の小売企業のニーズに対応するサードパーティーとの連携も引き続き強化。すでに日本固有のニーズである配送や決済で連携企業を増やしている。
次の成長に向けて「自社のヒト・モノ・カネにも投資を強化する」とし、特に事業者をサポートする人材獲得を進める。「日本語で話せるスタッフを増やす」という。
