中小専門店の消費増税対策 「8%移行時より懸念」5割2019/01/10 06:30 更新会員限定この記事を保存ツイート 繊研新聞社が中小専門店を対象に行った「19年のファッション販売見通し」アンケート調査で、「10月の消費増税への影響と対策」を聞いたところ、6割の店が「懸念」していると回答し、個々に対策を練っていることが分かった。...この記事は無料会員限定記事です。今すぐ無料で会員登録会員の方はこちらからログイン関連キーワード会員限定この記事を保存ツイートこの記事に関連する記事CFCL、仏「VEJA」との協業スニーカーを発売NEW!アウトドアも韓国ブーム、現地発企画で若い女性から支持 ファッション要素強くNEW!ストライプインター、主力ブランドのMD見直し スタイリング提案を強化NEW!開業50周年を迎える天神地下街、25年9月期は13.2%増収 改装やポイント施策など奏功NEW!「アズノゥアズ・デワン」 犬と飼い主のお揃い提案に手応えNEW!早稲田大学繊維研究会がショー 変化の中で保ち続けたいものを問い直すNEW!このカテゴリーでよく読まれている記事繊維商社が“寝耳に水”の経営統合 業界再編を促す動きとなるか【記者の目】総合アパレルが若年層向け強化 現状維持では立ち行かないトリンプ、異例の販促で注目 フィッティング体験拡散や男性アンバサダー起用などマッキンゼー&カンパニー 26年のファッションビジネス予測を発表伊藤忠商事繊維カンパニー「次は純利益500億円」 第8のポートフォリオ創出へ「ビューティー&ユース」 「ER」を26年春夏から独占販売