スタイレムを軸とした瀧定大阪グループは今期（19年1月期）、堅調な海外でのテキスタイル販売や収益の拡大、イタリアやインド、韓国など現地法人を活用した海外での生地の開発、生産に力を入れる。
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一つの柱が衣料製品ODM（相手先ブランドによる設計・生産）を中心にした収益性の向上。前期（18年1月期）の衣料製品の卸売りは、前期比13％増の約350億円となり、「収益も改善はしたが予算に対しては大幅未達」（酒向正之スタイレム社長）だった。「取引先の小売りは正価販売比率を高める施策を強めており、期初の発注を減らして、新商品を次々と投入するケースが増えている。
18年も引き続きその傾向が強い」ことから、企画・提案とQR対応を強める。また収益が苦戦した要因として中国の環境規制で生地手配が遅れるなど生産ロスの発生が響いたため、生地の安定調達と中国を中心に生産工場を集約し、生産機能を高める。東南アジアでの素材からの一貫生産も強める。製品事業での中国生産比率は約85％。「生地の販売だけで対応できる取引先は減る一方で、製品でしかアプローチできない企業が増えている。製品事業は絶対に必要」との認識だ。
前期504億円だった生地販売は、国内を維持しながら海外で伸ばす。国内は堅調な布帛に加え、前期苦戦したジャージーがやや回復してきた。「EC中心に新興企業が増え、成長スピードも速い。商流や取り組み先が大きく変わるタイミングかもしれない」と生地だけでなく、製品事業でも商流の変化に対応し、新たな販路や取引先を開拓する。
生地を中心にした海外販売は順調だ。堅調な欧米に加え、特に中国内販が「非常に好調」で前期の海外売り上げは10％増の110億円ほどになったもよう。ただ全体の9割が日本からの輸出。さらに海外向けを増やそうと思えば、国内の産地企業との取り組みに加え、海外での生地生産は不可欠だ。中国やインド、イタリアなどに加え、昨年は韓国法人が稼働し、世界の産地の特性を生かした生地の開発・生産を進める。こうした海外製生地を海外顧客に販売する外・外販売を「顧客のニーズをつかみながら強める」構えだ。今期は微増収・増益を見込む。
