東急は、海外ファッションブランドを日本のバイヤー向けに会員制ECサイトで卸販売するプラットフォームサービス事業「makepre」（マケプレ）の実証実験を開始した。連結子会社を含む従業員を対象に実施している「社内起業家育成制度」で、商業施設事業を担当する社員が発案した。第1弾として、日本未発売ブランドを主体に韓国の約30ブランドを販売する。来年6月をめどに実証実験を行い、検証を経て、韓国以外の地域のブランド販売や卸以外を含めた事業拡大を目指す。百貨店を含む商業施設への相乗効果も狙う。
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東急モールズデベロップメント（TMD）の荒川真梨氏と石山賢氏、韓国出身で、SHIBUYA109エンタテイメントの崔有梨氏が事業を発案、東急の社長直轄組織であるフューチャー・デザイン・ラボに所属して事業を行う。プロジェクトリーダーは荒川氏。
韓国ファッションに精通し、幅広いネットワークを持つ崔氏を中心にマケプレが「デビュー10年未満を中心に、日本で流行しそうなブランド」（荒川氏）を選んでサイトに掲載、会員登録したバイヤーが欲しいブランド・商品を発注し、バイヤーに発送する。取引は買い取り契約。輸出入手続きや輸送・国内配送は佐川グループと連携して、マケプレが代行する。マケプレは販売手数料で収益を得る。
バイヤーは百貨店や大手セレクトショップ、専門店のほか、ＥＣ事業者も想定、10月11日から先行会員登録を受け付け、25日からサイトで仕入れをできるようにした。定期的にバイヤー向け商品展示会も実施、10月25～26日に東京・渋谷のSOILで開催中だ。第1弾のブランドの約8割が日本未発売で、Z世代向けだけでなく、「ハイエンドのセレクトショップも意識」し、高価格帯のデザイナーブランドなども充実した。
SHIBUYA109渋谷にある新興ブランドの発掘・育成を目的とした期間限定店スペース「イマダ・マーケット」での韓国ブランドの誘致で「手間や時間がかかり、バイヤーに便利で、手軽に取引できる方法はないかと考えた」のが発案のきっかけ。「海外ブランドのBtoB（企業間取引）はアナログが多く、オンラインで拡大する余地は十分ある」と判断した。
グループとしてリテール事業の領域を拡大し、海外との接点も広げるとともに、「マケプレを活用した取引先テナントの品揃えの拡大につなげるなど既存施設への波及効果も狙う」。ブランドの期間限定店の出店支援なども検討する。
