各社は若手の人材育成とキャリア形成支援への制度開発に注力する
若手社員の離職率に低下の兆しがある。繊研新聞社は、繊維事業を行う主要な商社（回答15社）を対象に「新卒新入社員の入社3年以内離職率と推移」及び「若手社員定着の取り組み」に関するアンケートを実施した。今回の調査では、入社3年以内の社員の離職率について、「5％未満」が最も多く6社、続いて「10～20％未満」4社、「5～10％未満」2社で、人材流出が抑制される傾向にあることが分かった。各社の人材育成やキャリア形成施策が功を奏しているとともに、国内外の経済や社会情勢の不安定要素が拡大していることが背景にある。
（本社編集部＝北川民夫）
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