オンライン詐欺対策へJASA発足　業界横断、官民連携でチーム体制

グーグル渋谷オフィスで設立の発表を兼ねたカンファレンスを実施した

　一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（JTSA）は、オンライン詐欺対策を推進する中立・非営利の協調プラットフォーム「日本オンライン詐欺対策アライアンス」（JASA）の正式設立を発表した。

　近年、日本国内ではオンライン詐欺の被害が急拡大している。25年の認知件数は4万3000件、被害額は約3257億円と、過去最悪の水準に達した。

　オンライン詐欺のサプライチェーン（接触・誘導・決済・送金）は、複数の事業者・業界をまたぐ。これを無効化するためには業界横断・官民連携のチーム体制を作ることが必要として、JASAを発足した。

　通信や広告・セキュリティーの各事業者や消費者団体、専門機関、アカデミア、関係省庁などが参加。パートナー企業にはグーグルやトレンドマイクロ、フェイスブックジャパン、オープンAIジャパン、ティックトックジャパンなどが名前を連ねる。国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の活動を通じて、ワコールも参画する。詐欺対策のための国際機関とも戦略パートナーシップを結んでいる。

　主な活動として、「業界横断での被害傾向把握」「最新手口・対策技術に関する情報交換」「関係省庁との対話を通じた実効的な対策の検討」「海外の最新手口の早期検知」「消費者のデジタルリテラシー向上に向けた業界横断キャンペーン」などを挙げている。