ユニフォーム関連企業が物流現場を働きやすく　安心・安全を軸に商品開発

　ユニフォーム関連企業が物流業へのアプローチを強めている。物流業界では働き方改革関連法に伴う〝2024年問題〟を機に人手不足が加速すると見られる。物流企業は自動設備などの導入による省人化策を急ぐ一方、より働きやすい労働環境で離職を抑えるなどの対応にも動いている。ユニフォーム企業は、働き手の確保にユニフォームは大切な要素と考え、快適や安心・安全を切り口にした商品に力を入れる。

（小堀真嗣）

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