イオンは東日本大震災から５年を経過するのを機に、これまでの復興から、〝にぎわい東北〟を掲げた「創生フェーズに入る」（横尾博取締役会議長）とした。これまでに１５万本の植樹などを行ってきたが、その継続とともに事業を通じた地域の活性化を目指すもの。そのうち、一部衣料品も含む東北産品の販売では、１５年度の３００品目・３００億円を、１８年度には２０００品目・１０００億円にすることを計画する。
被災地への出店では、イオンスーパーセンター陸前高田店（岩手県）、イオンタウン釜石（同）に続いて、３月５日に自治体と連携した小型のイオン広野店（福島県）をオープンする。イオンモールいわき小名浜（仮称、同）の開発も進んでおり、「もう一度住んでみたいと思ってもらえる雇用の創出」（村上教行東北代表）を意識した出店を進める構えだ。
防災体制では、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）５カ年計画を策定する。災害時に業務の中断回避や早期復旧を目指すＢＣＰ（事業継続計画）を運用する。
イオンモールは自社物件の地震安全対策工事を終えているが、グループとしてＳＣを防災拠点とする取り組みを加速する。対策本部機能を持つ拠点、都市部の拠点、郊外の拠点、一時避難所になるところの四つのカテゴリーで整備を進める。現在は２７ＳＣが拠点になっているが、１６年度に９ＳＣを加え、２０年までに１００ＳＣにする。
