日本・バングラデシュEPAが大筋合意　衣類輸入の無関税維持

　日本政府はバングラデシュとの経済連携協定（EPA）が大筋合意に至ったと公表した。日本政府は、バングラデシュが後発開発途上国（LDC）を卒業する26年11月までにEPAの締結を目指し交渉を進めていた。両国のEPA合意によって、衣類を中心とした輸入での無関税措置が維持され、サプライチェーン安定に寄与することになる。今回のEPA合意は、物品の関税だけでなく、投資、電子商取引、政府調達、知的財産、国有企業、補助金、競争、労働、透明性など、企業活動の前提となるルールが一体で整備される。

（北川民夫）

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　バングラデシュからの衣類輸入は、重量ベースで23年（1～12月）は前年比4％減（6万9606トン）、24年（1～12月）は0.6％減（6万9210トン）となっている。25年上期（1～6月）は前年同期比16.6％増（3万7104トン）。25年1～10月は7.2％増（6万2909トン）で推移している。