ゼロコロナ政策の続いた3年間は、飲食の宅配を含めEC比率が上昇した。22年小売総額に占めるEC比率は27.2%(21年は24.5%)だった。アパレルもEC経由が拡大したが、流れはこれまでと異なり、ライブコマースの増勢と大手ECプラットフォームの鈍化がくっきりした。特に最近は、ECを伸ばしてきた中国大手ブランドでも、抖音(ティックトック)経由の売り上げが伸び、アリババが減速している。
【関連記事】《中国経済とアパレル市場予測㊥》強まる高単価、日中格差で難題
ライブも高単価に
22年12月中旬、中国では新型コロナウイルスの大感染が起こった。同時期にネットでアパレルが売れた話を聞かない一方、「ライブコマースを行っていた企業は、規模の大小問わず売り上げを維持できていた」(中国アパレルコンサルタント会社)という。動画を見ている最中に何らかのきっかけで服を買うという購買の起点が変わってきたのは日本と同様だ。
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料!