繊研新聞社主催のファッション×サステイナビリティーセミナー「迫るDPP本格始動・日本の繊維ファッションビジネス産業が今やるべきこと」が都内で開催された。業界におけるDPP(デジタル・プロダクト・パスポート)規制に対する関心の高さを反映して、セミナーにはリアル会場及びオンライン視聴合わせて約300人が参加した。
欧州市場を中心に環境・人権規制の厳格化、脱化石燃料へのシフト、そしてグリーンウォッシュ回避のための情報開示が進んでいる。なかでも急務となっているのが、27年以降に段階的な導入が予定されるEU(欧州連合)市場に向けたDPPへの対応だ。また、経済産業省が打ち出す、繊維製品のサプライチェーンでの資源循環の流れをトレーサビリティー(履歴管理)を含めて可視化する情報プラットフォーム「テキスタイルCE(サーキュラーエコノミー)情報流通プラットフォーム」への関心も高く、
今回のセミナーでは、その内容などを解説。これらの課題に向き合う先進企業や最新のソリューション企業が集まり、DPP対応をはじめとするサステイナビリティー推進の未来を議論した。
日本版DPP構築
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