「品揃えやサービスを強化することで、日本ではもっと成長できる」。そう話すのは、H&Mで日本と韓国を統括する北東アジアのアネタ・ポクシンスカ社長だ。日本での事業環境は「外出規制緩和が進み、連休商戦は客数や売り上げが伸びた」など改善している。H&Mジャパンとして、実店舗とECを統合した買い物環境の整備とともに、日本独自のニーズに合わせた品揃えやサービスの強化に取り組む。仕入れコスト上昇に伴う値上げについては、「あくまで日本の経済の先行きや消費動向に応じて判断する」考え。
(柏木均之)
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1月に着任したポクシンスカ社長は、21年12月までスウェーデン本社で実店舗とECを統合するオムニ戦略をグローバルで推進する責任者を務めていた。その経験から「実店舗の販売が苦戦した一方、ECは伸びた。パンデミック(世界的大流行)の中で起こったこれらの消費行動の変化の中に次の成長のヒントがある」と見る。
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