日本百貨店協会が発表した全国百貨店（８２社、２３８店）の１月売上高は前年同月比１・９％減の５３０９億円と２カ月ぶりにマイナスに転じた。
正月休暇が前年より１日少なく、衣料品不振が続いているため。前半の高気温などの影響もあった。東京（０・２％増）、京都（３・８％増）、札幌（１・４％増）など大都市は健闘した店舗もあるが、地方では厳しさが増している。
衣料品（６・６％減）は３カ月連続でマイナス。紳士服（７・７％減）、婦人服（６・８％減）ともに苦戦した。身の回り品（０・５％増）、食料品（０・３％増）は２カ月連続で伸ばした。雑貨（５・４％増）は１０カ月連続のプラスで、化粧品（１８・４％増）が支えた。
昨年４月から好調だった美術・宝飾・貴金属（３・３％減）は１０カ月ぶりにマイナス。昨年同時期に伸びた輸入時計の反動減、人気モデルの品薄が要因という。
インバウンド（訪日外国人）需要は、免税売上高が１７３億円（３６・２％増）、購買客数が２５万人（５９・１％増）と好調を維持。化粧品や食料品といった消耗品の免税売上高が４３億円となり、過去最高を記録。高額品のまとめ買いは減り、日用品の需要が高まっている。
東京地区は１０カ月連続増
東京地区の売上高は１３９２億円で１０カ月連続で増加した。衣料品は６・４％減。春物ニットやワンピースが活発化した店舗が一部であった。２月はバレンタイン商戦の活況と春節（中華圏の旧正月）時期が昨年より早かったため、１６日までで２％増で推移している。
