経産省、クールジャパン機構検証の2回目の検討会開く　投資状況、政策効果を議論

　経済産業省は9月3日、官民投資ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の今後の方向性を議論する有識者会議「海外需要開拓支援機構の検証等に係る検討会」の2回目の会合を開いた。

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　初代社長の太田伸之氏と元社外取締役・海外需要開拓委員長の川村雄介氏に在任当時の経営・投資方針と課題認識をヒアリングした後、同機構がこれまでの投資事業の状況、経産省が同機構の政策効果について報告した。会議は非公開で、個別案件に関する議論内容も明らかではないが、「委員から機構側に対して公開された情報に対する細かい質問が多く出された」（依田圭司文化創造産業海外需要開拓室長）という。

　機構からの報告によると、今年7月時点での投資決定先は累計で69件、そのうち売却などの「エグジット」をしたのは32件、投資を継続しているのは37件で、エグジットした案件の投資倍率は0.74倍で、黒字は10件、合計黒字額は139億円だった。エグジット済み案件全体では195億円の赤字だった。機構では「高い投資収益を実現した案件は限定的。政策性と収益性を両立することが容易な分野ではないものの、機構の投資分野が両立し得ない分野とまでは言い難い」との見解を示した。投資継続中の案件については「最大限の投資回収に取り組む」とした。

　経産省は政策効果について、「収益面での目標は達成できでいないが、欧州での地域産品のブランディングや需要開拓など出資の波及効果も一定程度はあり、政策的効果は果たした」と総括した。