《話題を追って》クールジャパン機構、廃止の可能性高まる　多くの投資が失敗

14年3月13日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は業務提携で覚書を交わした。太田伸之社長（左）と石毛博行理事長（肩書は当時）

　日本の文化や食の海外展開支援を目的とした官民投資ファンド、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の廃止の可能性が高まった。25年度の累積赤字が想定以上に膨らんだためで、所管する経済産業省が7月に新設した検討会で、年内に結論を出す予定だ。大手百貨店が株主として参画し、多くのファッション・流通企業にも出資してきただけに、ファッションビジネス業界にも影響はある。機構の失敗の教訓を生かすことが今後の海外展開支援に欠かせない。

（有井学）

【関連記事】経産省、クールジャパン機構検証の2回目の検討会開く　投資状況、政策効果を議論

検討会で年内に結論