経産省　クレジットカード会社に審査の徹底などを要請

　経済産業省は決済代行業者の実態調査を初めて実施し、その結果を踏まえ、日本クレジット協会とアクワイアラ（クレジットカード会社）に対し対応強化を要請した。

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　調査は、決済代行業の全東信が7月6日に破産したことを受けて実施した。アクワイアラ266社に対し、7月24日～8月7日に①アクワイアラによる決済代行業者の審査の実施状況②決済代行業者の数と取扱高をアンケートとヒアリングで調査した。

　調査結果によると、決済代行業者は154社で、25年の年間取扱高は約30兆円だった。代行業者と契約しているアクワイアラは266社のうち108社で、そのうち84％が代行業者との契約時または契約後に財務などの経営状況の審査を実施している。また、多くの代行業者は複数のアクワイアラと契約し、全体の98％は経営状況の審査を行うアクワイアラと契約している。

　経産省は「審査の実施率を84％からさらに引き上げる必要がある」（乃田昌幸商務・サービスグループ商取引・消費経済政策課長）などとし、アクワイアラに対し、財務状況の審査の実施や加盟店への支払い履行のための契約や社内ルール整備のほか、全東信破産後に加盟店でクレジットカード決済ができなくなる事態が発生したことを踏まえ、「加盟店の継続的なカード決済利用のための体制整備」を求めた。日本クレジット協会に対しては、代行業者の加盟促進のための取り組みと代行業者への研修の実施を要請した。