繊産連・経産省が企業の人権対策ガイドラインを公表

　企業に労働者の人権対策強化を求める動きが日本でも本格化してきた。日本繊維産業連盟（繊産連）はILO（国際労働機関）と共同で策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を7月28日に公表。続いて、経済産業省が企業の人権対策を示した「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」案を8月5日に公表し、9月をめどに政府のガイドラインとして正式決定する。取引先を含めた労働者の人権尊重を求める動きが国際的に加速し、その対策が日本企業にもさらに重要になったことが背景。欧米のような法規制ではないだけに、中小企業などにいかに浸透させ、実行を促すかが課題だ。

　（有井学）

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　繊産連と経産省のガイドラインは位置付けは異なるが、連携している。繊産連のガイドライン策定は経産省が昨年2～6月に実施し、7月に報告書をまとめた「繊維産業のサステナビリティ検討会」での提言を受けたもの。繊産連は同検討会と、今年3～8月に開かれた経産省のガイドライン策定のための検討会に委員として参加した。