3度目の緊急事態宣言が4都府県に出され、ファッション小売りが再び店舗の臨時休業と時短営業を強いられた。昨年4月より休業店舗は少ないが、各社の商売に占めるボリュームは大きい。都心で集客増と売り上げの伸びが見込める大型連休中に主要なファッションビルやSCがほぼ軒並み休業となり、営業継続の路面店も苦戦が予想される。今回は休業期間も短く、ECに店頭在庫を振り向けるための時間も十分には取れないため、実店舗の落ち込みのカバーも難しい。
（柏木均之）
ユニクロは、4都府県の226店のうち、77店（26日時点）が休業している。時短営業も63店あり、うち緊急事態宣言発出後の時短営業が31店に上る。都内は103店のうち37店が休業、17店が時短営業だ。
■SCの判断に準じ
無印良品は「生活必需品を売る店として立地を問わず自社で営業、休業の判断ができる店舗は可能な限り営業を継続する」考えだ。スーパーに隣接、併設する生活圏密着型の店舗も増やしている。だがテナント店舗の営業は「SCの判断に準じる」としており、SC内店舗の多い4都府県では、159店のうち、半数弱の77店が休業している。
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料！
