全米小売業協会、今年の米国消費は堅調と予測　小売り売上高は4.4％増

　【ニューヨーク＝杉本佳子通信員】全米小売業協会は26年の小売り売上高（車、ガソリン、レストランを除く）が前年比4.4％増の5兆6000億ドルになるとの見通しを発表した。この伸び率は、コロナ下の20～22年を除くここ10年間の平均成長率3.6％を上回る。中東情勢など不安定要素が多い中でも、アメリカ人の消費は堅調とみる。

　全米小売業協会チーフエコノミストのマーク・マシュー氏は、背景の一つに共働き家庭への税負担軽減の影響があると説明する。インフレ率は今年半ばまで上がり続けるが、第3四半期に落ち着くと予想する。物よりもサービスのインフレ率の方が高いが、それも落ち着いてきている。23年のインフレ率は物が1.2％でサービスが5.1％だった。25年はそれぞれ0.7％と3.5％まで下がっている。

　労働市場は低調だが、失業率は4.5％以下にとどまる見込み。さらに旅行への意欲は旺盛で、今年はレジャーとしての旅行に費やされる金額が前年比2％強伸びると見込まれる。経済を動かしているのは富裕層で、レストランもホテルも高級ゾーンが好調だ。経験や顧客とのコミュニケーションを重視するレストランに支持が集まっている。25年は高級ホテルの売上高は前年比2％伸びたのに対し、安価なホテルは1.5％下がった。