【知・トレンド】《データを読み解く》
マンションなどの空室をホテル代わりに使い、観光客らを泊める「民泊」が話題となるなど、シェアリングエコノミー（共有経済）への関心が高まっている。ファッションアイテムのレンタルサービスも続々登場しており、見逃せない市場だ。矢野経済研究所は、15年度の国内シェアリングエコノミー市場規模を、前年比24.6％増の290億円に上ると見込んでいる。
14年度は、前年比34.7％増の232億7600万円と推計。配車サービス「ウーバー」、宿泊マッチングサービス「エアビーアンドビー」など、海外で成功を収めた事業者が日本に参入したことなどを加味した。15年度は、訪日外国人の増加や一部地域での民泊の規制緩和などにより、これらの利用者が増えるほか、ファッションシェアリングサービスの新規参入、株式投資型クラウドファウンディングの解禁によるクラウドファウンディングの成長で高い伸びを見込む。
■シェアリングエコノミー市場調査 サービス提供事業者を対象に15年4～7月に実施
