わたしたち株式会社ナビットは、全国の助成金・補助金情報の検索サイト「助成金なう」を運営しております。
このコラムでは、助成金・補助金の疑問や基礎知識をわかりやすく解説していきます！助成金・補助金に興味がある方は、是非ご参考ください！
＊助成金なうの過去ブログはこちら
女性活躍推進法では、労働者301人以上の事業所は「一般事業主行動計画の策定・届出義務」と「自社の女性活躍に関する情報公表義務」が規定されています。しかし2022年4月1日から女性活躍推進法の一部が改正され、101人以上の事業主へ義務が拡大されることに決まりました。
義務になってしまうと厚生労働省のある助成金を申請できなくなる可能性があります。その助成金は両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）です。
1.概要
常時雇用する労働者が300人以下で、女性の活躍に関する「数値目標」と、その達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定し、その目標を達成した中小企業事業主に支給される助成金です。
2.主な受給要件
- 策定した行動計画の労働者への周知
- 策定した行動計画を、「女性の活躍推進企業データベース」というサイトに公表
- 自社の女性の活躍に関する情報を、「女性の活躍推進企業データベース」に公表
- 女性管理職数、育休の実績など
- 策定した行動計画について本社を管轄する都道府県労働局に届出
- 策定した行動計画の計画期間内に、計画に基づいて一つ以上の取組目標を達成している
- 取組目標を達成した日の翌日から３年を経過する日までに一つ以上の数値目標を達成し、さらに支給申請日までその状態が継続されている
- 機会均等推進責任者および職業家庭両立推進者を選任している
3.支給額
47.5万円（生産性要件を満たす場合は60万円）
※1企業1回限り
4.受給までの大まかな流れ
①自社の女性の活躍状況を把握と課題の分析（決まった様式がある）
②上記による課題解決に向けた数値目標、達成に向けた取組目標を盛り込んだ行動計画の策定･公表･策定届の労働局への届出、女性活躍の状況の公表
③取組目標の実施
④取組目標を実施した結果、3年以内に数値目標を達成し、達成状況を公表
⑤数値目標を達成した日の翌日から2カ月以内に支給申請
今後もよくある質問や、わかりにくい助成金・補助金の専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
▽全国の助成金・補助金検索サイト「助成金なう」はこちらから！
▽ご質問・ご相談は「みんなの相談室」まで！
ナビットが運営するサイト「助成金なう」では、官公庁や地方自治体、財団・協会で公示されている全国各地の助成金・補助金を検索できる。また、旬な助成金・補助金のご紹介、助成金・補助金に関する疑問や基礎知識をわかりやすく解説するサービスも行っている。個人事業主や大手企業から、社労士や税理士など、業種・規模を問わず幅広い層が活用している
