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このコラムでは、助成金・補助金の疑問や基礎知識をわかりやすく解説していきます！助成金・補助金に興味がある方は、是非ご参考ください！
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厚生労働省の助成金は、雇用保険法に基づいているものがほとんどです。
助成金は雇用保険の中の「雇用二事業」という分野に分類されているのですが、その雇用保険二事業に関する令和3年度概算要求への反映状況より、4月以降の助成金の改廃が見えてきます。
そこで、現時点で予測される助成金の改廃状況をお伝えします。ただし、この時点ではまだ正式ではないことを、あらかじめご承知ください。
【人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コースの制度整備助成50万円廃止）】
令和3年度概算要求への反映状況より、令和3年度から、人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コースの制度整備助成）を廃止するとされています。
☆現在
- 給料2%アップ後に50万円支給
- 3年後にさらに80万円支給
☆改正後
- 給料2%アップの1年後57万円
- 3年後の支給はなし
となりそうです。申請予定の企業は、計画認定申請しておくといいと思います。
【人材確保等支援助成金（働き方改革支援コースの廃止）】
こちらも概算要求への反映状況より、令和3年度から、人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）を廃止する。とされています。
この通りですと、令和3年3月末までで廃止されますので、申請予定の企業は少しでも早く計画認定申請しておくといいと思います。
このコースは、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース）の支給を受けた事業主が、助成の対象事業主となっています。その点もご注意ください。
確かに計画書を出す段階から、人材確保よりお金目的の企業が多いように感じましたので、厚生労働省からすれば目的がずれてしまっているとも言えます。
【人材確保等支援助成金（テレワークコースの創設）】
同じく概算要求への反映状況より、令和3年度から、人材確保等支援助成金で、新たにテレワークコースを創設し、最大200万円を支給する助成金が予算計上されています。
- テレワークを就業規則などに規定すること
- 3カ月間一定頻度で社員がテレワークを実施すること
あたりを満たすと、通信機器の導入や管理職の研修費などに対して最大100万円が支給されるものです。
さらに、
- 1年間、社員がテレワークを継続すること
- 導入前より離職率が低下していること
などの目標を達成すると最大100万円を助成されるようです。
くどいようですが、正式にはまだこれからです。令和3年度の助成金について、いよいよ目が離せなくなりますね。
今後もよくある質問や、わかりにくい助成金・補助金の専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
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