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2022年4月保険適用！不妊治療1回30万円の厚生労働省の助成金とは？
昨今はこの不妊症の治療に取り組んでいる女性が増えているそうです。この背景には、晩婚化とそれに伴う出産年齢の高齢化があります。高齢になればなるほど、不妊治療をする必要性が高まってきます。
そこで国は2022年4月に不妊治療に対して保険適用することに決定しました。また厚生労働省では現在、不妊治療にかかる費用の一部を助成する不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しています。
今回はこの不妊治療の助成金について紹介します！
不妊治療は、一般不妊治療と特定不妊治療に分かれています。
一般不妊治療には、排卵日を特定してその時に性交渉を行う「タイミング療法」と人為的に精液を生殖器に注入する「人工授精」があります。こちらは保険が効くので、通常はこの治療法を利用します。
一方、特定不妊治療は、一般不妊治療でも妊娠できなかった場合に行うもので、通常は体内で行われる受精を体の外で行う「体外受精」と「顕微授精」があります。こちらは保険が一切利かず、数十万規模の高額は医療費を払う必要があり、大きな経済的負担になってしまいます。
そこで、厚生労働省は、特定不妊治療を行う夫婦に対して、高額な医療費の一部を助成することにしました。
主な要件は以下となります。
対象者
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
※治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
※所得制限はありません
支給額
(1)女性の不妊治療の場合
原則1回30万円
※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては1回10万円
※通算回数（1子ごと）
初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が
40歳未満であるときは通算6回まで
40歳以上43歳未満であるときは通算3回まで
(2)男性の不妊治療の場合
原則30万円
※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
不妊症のために出産できない女性が増えるということは、その分だけ少子化が進んでしまうことを意味しています。
そのため、今回紹介した厚生労働省だけでなく、多くの自治体でも不妊治療を支援する助成金を積極的に出しています。
不妊症や高額な医療費でお困りの方は、是非助成金の申請を検討してみてください！
今後もよくある質問や、わかりにくい助成金・補助金の専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
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