米トランプ政権の関税措置に世界が振り回されている。発動した相互関税について、4月9日には90日間の停止を発表した。だが一律10%は実行され、自動車関税も維持される。一方、対抗措置をとる中国には125%の関税を課した。東レ経営研究所の福田佳之産業経済調査部長兼チーフエコノミストは「米国の関税措置で、世界は景気後退局面に入る」と警鐘を鳴らす。政策の背景や今後の見通しについて聞いた。
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世界を巻き添え
――4月2日に米政権が相互関税を発表した。
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