4~5月はファッション専門店の多くが実店舗休業を余儀なくされた。5月中旬以降、地方都市では店舗営業再開が進んだが、最大市場の首都圏は宣言解除が遅れ、再開はこれからだ。ここ数カ月で生じた売り上げ落ち込みは大きい。売り上げ回復に向け、今後専門店が実店舗の運営においてどんな手を打つ必要があるのか考える。
(柏木均之=東京編集部記者)
客の問い合わせ増
4月第2週の時点で大手セレクトショップは全店舗の5~7割、大手SPA(製造小売業)ではユニクロが国内店舗の4分の1、無印良品は半数が休業を強いられた。緊急事態宣言の対象が全都道府県に広がると、休業店舗はさらに増えた。
繊研新聞社のアンケート調査によると、4月末~5月の連休明けの段階で、回答企業の4割強が全店休業、2割弱が9割以上の休業を強いられた。4月の店頭売り上げが「大きく減少した」「減少した」との回答は全体の95%に上った。
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