記者の目

　日本は世界にも知られるウールやデニムをはじめ、優れた繊維を作る産地が全国にある。半面、物価高や趣味の多様化などを背景にファッション消費は低迷、国内市場は縮小の一途をたどり、繊維企業は従来の事業戦略では立ち行かなく...

　ファッション消費は、インバウンドを除けば厳しい状況が続いている。少子高齢化に突入しており、競合は今後さらに激化する。こうした中、専門店の海外進出に対する意識が再び強まっている。日本のファッション小売業の過去の海外...

　ソウル、ベルリン、ノルウェー…。11月は世界各地の公的機関が主催して、デザイナーブランドを揃えたショールームや期間限定店が東京で相次いで開かれた。パリやミラノなどの主要ファッションエリアではなく、各地を拠点にする...

　21年ごろから盛り上がり始めた国産ジーンズブームの勢いが衰えない。古着のトレンド化を背景に若い客が増えただけでなく、観光地の専門店はインバウンド（訪日外国人）客をつかんで売り上げを伸ばし続けている。一方、メーカー...

　小学校高学年～中学生が対象のジュニアブランドが苦戦している。8月には女子小学生ブームを引っ張った企業の一つ、ジェニィ（大阪）が自己破産を申請した。子供たちを取り巻く環境が目まぐるしく変化する一方、企業側の改革が遅...

　インバウンド消費の要となる日本の免税制度が岐路に立たされている。外国人旅行者向け免税制度は自民党内に廃止論が優勢であるほか、国民民主党が参院選公約で制度見直しを掲げ、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が免税...

　産地を代表するアイテム、紡毛コート地の不振にあえぐウールテキスタイル産地の尾州。尾州産地もそのウールサプライチェーンが、再生できるのか、それとも衰退を余儀なくされるのか。紡毛コート地の現況を見れば、尾州産地を含め...

　キャンプ用品市場の回復が遅れている。24年度はコロナ前の19年実績を下回る統計や決算が発表された。「コロナ特需」による反動減に加え、猛暑と物価高が影響する。一方、用品メーカーの一部には増収に転じるところが出始めた...

　複数の大手SCディベロッパーが主力のSC運営以外の事業拡大を加速している。直営店の強化や新規分野への取り組み、自社グループ以外の施設のリーシング・運営受託業務の拡大などだ。中長期的に既存のSC事業で大きな成長が見...