繊研新聞社は、緊急事態宣言発令に伴う営業自粛などの対応がファッション専門店の業績に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施した。回答企業の4割強が4月は全店舗の休業を余儀なくされ、9割以上の休業も2割近くに上った。店頭売り上げも「大幅に減少した」店が全体の8割を占め、前年同月比で70％以上、店頭販売が落ち込んだ企業も5割強を占めた。
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店舗の営業状況は、アンケート調査を実施した4月下旬から連休明けの5月上旬時点のデータだ。全店休業と9割以上休業が60％強を占め、5～7割の休業も9％。
休業店舗数がそれほど増えなかったのは、しまむらやワークマン、青山商事、AOKIなど商業施設内の店舗が少ない専門店。一方、セレクトショップやレディスのチェーン店の多くは半数以上の店が休業を強いられた。
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