二次流通業態のスタートアップ企業、ワゴーン（東京、伊橋成哉社長）は、日本国内で余剰在庫となった婦人服などを台湾市場に持ち込み、実店舗とオンラインによる〝定額複数点販売（3点及び7点）〟の手法で売り上げを伸ばしている。「アパレルや雑貨に特化しながら〝3点買い〟という新しい商習慣を根付かせる。将来的には美容室やカフェなどのサービス業事業者とも提携して、アジアでの商圏を広げていきたい」としている。
（北川民夫）
点数の枠内で購買も
5月に台北市中山に店舗をオープンし、同時期にオンラインショップも開設した。路面店の売り場面積は約100平方メートル。地下には、約200平方メートルのオフィス兼商品在庫倉庫を設ける。実店舗とオンラインの販売チャネルを通じて、「1000台湾ドル（約3600円）で3品」もしくは「2000台湾ドルで7品」の定額で商品を自由に選べるユニークな販売形態が、現地の25～40代の女性客に人気となっている。アパレル製品以外にも帽子、シューズなどのファッション雑貨や、コスメティックなどを揃える。1カ月以内であれば定額購買点数（3品または7品）の枠内での購買が可能。「定額購買3点分では、1000台湾ドルで1品だけ選んで、残りの商品2点分は後日選ぶことができる」。
ワゴーンは定額販売における消費者の併売比率を分析して仕入れに生かす。商品を①新入荷品②入荷後1カ月③入荷2カ月以上に3分類。これらの販売動向は「4対2対4の割合で売れている。入荷2カ月以上の古い商品も高い比率で売れることが分かった」としている。台湾市場ではコロナ禍が収まりつつあった5月の売り上げは4月比で約80％増と急回復し、好調を維持している。
アジアで店舗拡大
商品仕入れは日本の有力アパレルメーカーなどから。「卸値は商品単価150～600円、1回当たりの買い取り数量は300～2000着」としている。
今後はオンラインでの販売に力を注ぐととも、台湾を中心にアジア地域での店舗数を拡大する方針。将来的にはモノだけでなく、ヘアサロンやフィットネス、飲食などの異業種との提携を通じて、体験型のコト消費を組み合わせた定額購買のビジネスモデルを海外市場で構築する考え。「日本の余剰在庫が海外市場で価値を取り戻す。衣料廃棄物などの社会課題こそ、定額で自由に選べるというエンターテインメント性を生かして、楽しく解決したい」（伊橋社長）としている。
