伊藤氏
「経営環境の悪化で、小売企業は今ある店舗をゼロベースで見直すことが避けられない」。ディープラーニングを活用した社会実装事業を手掛けるベンチャー企業、アベジャ（東京）が全国約700店に提供する小売り向けの店舗解析サービス「インサイト・フォー・リテイル」の事業責任者、伊藤久之氏はこう話す。実店舗を支援するサービスだが、「もう、コロナ以前の状態には戻らない」と見て、オン／オフラインを融合した「次世代店舗」作りが急務という。
（永松浩介）
ガラリと変わった
緊急事態宣言の前後でサービス提供先企業の受け止めはガラッと変わった。「前」は企業によって温度差があったが、「後」はユーザー企業からの問い合わせも増えた。コロナ問題が深刻化し始めた3月上旬に発表した、サービス提供先企業の店舗の「来店客数」や「店前通行者数」「店舗売上額」の動向をまとめた公開レポートに対し、「中身をもっと詳しく知りたい」という声が寄せられた。売り上げが悪いのは前提としながらも、「（他と比べて）どれくらい悪いのか。市況平均より上か下か」などが関心の中身だ。
