【サンフランシスコ＝立野啓子通信員】米国の大手アパレルメーカー、アメリカンアパレルは５日、日本の民事再生法にあたる米国連邦破産法１１条適用を申請した。０９年度以降、収益力が低下し、特に過去２年半は減収、大幅赤字で借入金が増大、経営難に陥っていた。創業者で昨年１２月に退職したダブ・チャーニー前ＣＥＯ（最高経営責任者）との訴訟も要因となった。
筆頭株主のヘッジファンド、スタンダード・ジェネラルをはじめとする５社のプライベートエクイティと投資会社が今後の金融を担当。３億㌦の借入金を１億３５００万㌦以下に減らし、新たに９０００万㌦の資金を注入、７０００万㌦を運転資金として活用する。
ポーラ・シュナイダーＣＥＯは、「リストラで基盤が強くなり、活気ある企業となる。金融の改善でビジネスに焦点を当てることができて、従業員、納入業者にも利益をもたらす」とコメント。今後６カ月間リストラを進めるが、従業員９０００人は解雇せず、１９カ国の２２７店舗と５０カ国のオンラインの営業も継続する。
アメリカンアパレルは８９年にカナダ出身のチャーニー氏が創業した。生地から染色、縫製、スクリーンプリントまで全てロサンゼルス生産。順調に伸びてきた業績が減速し始めたのはファストファッションとの競合もあるが、０９年度に違法移民とされる従業員の半分を解雇しなければならず、そのために新たな従業員の訓練が必要になったことと、その後の綿花価格上昇が収益力を直撃した。
この間、チャーニー氏のセクシュアルハラスメントに対する従業員からの訴訟などスキャンダルが話題になり、１４年度の訴訟費用は１４０万㌦。１５年度はチャーニー氏が会社に訴訟を起こし、費用は３６０万㌦といわれる。１３年度のピーク時の売上高は６億３３９０万㌦で１億６３０万㌦の赤字、１４年度の売上高は６億８９０万㌦で６８８０万㌦の赤字だった。０７年度の最盛期に１５・８㌦を付けていた株価は破産法申請前日には１１㌣に下落していた。
