【知・トレンド】１～９月で昨年の1.5倍増える
帝国データバンクによると、１５年１～９月の間に中国固有のリスク（チャイナリスク）が要因となって倒産した企業は５９件で、前年同期比１．５倍で推移していることが分かった。アパレルを中心とした中小の卸売業者が最多となっている。
１４年１月～１５年９月の倒産企業は１１１件。年度半期ごとの推移を見ても、１４年度上半期の３０件以降、１４年度下半期３１件、１５年度上半期４１件と増加傾向にある。要因別は、現地従業員の賃金上昇や為替変動による「コスト増」が５９件（構成比５３．２％）で、現地子会社・工場や中国の取引先企業の業績悪化などによる「中国取引先の業績悪化」（１９件、１７．１％）、食品偽装、製品の欠陥などの「品質問題」（１５件、１３．５％）と続いた。
業種別は、「卸売業」が６５件（５８．６％）と最多で、うち３５件が繊維・衣服・繊維製品の卸売業となった。次いで製造業が３１件（２７．９％）。今後は、景気減速に伴い中国国内への販売減少による倒産が増加する可能性があるとみる。
■チャイナリスク関連の倒産動向調査 中国に子会社・工場や合弁会社を置いていた企業または中国企業と直接取引をしていた企業が対象
