柳井正氏
「今のような関税合戦が続けば大国は良いかもしれないが、周辺の発展途上国にとって大災害だ。そういうことは世界の世論として続かないと思う」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月10日の上期決算会見で米国による相互関税に対して「合理的に冷静に考えてあり得ない」との考えを示した。
【関連記事】ファストリ上期連結業績 欧米、日本好調で2ケタ増収増益
24年9～25年2月は増収増益で、半期ベースで過去最高業績となった。主力のユニクロは中国大陸での販売が苦戦したが、日本や欧州は増収増益となり、米国とカナダの北米市場も売上高、営業利益ともに前年同期25％増となった。
下期（3～8月）に販売する商品はすでに相当量が米国内に到着しており、関税の影響は限定的というが、販売価格を据え置く前提の試算では相互関税、追加関税の影響で粗利益率が低下し、米国事業の事業利益は減益となる見通しだ。
関税の影響がいつ、どのように出るか、状況は流動的だが、今後も米国市場では「お客様が我々の商品に対してこれが適正だと思う価格にしていく」。
「ビジネスはお客様がすべて。生活にとって非合理なことは続かないと思うし、たとえ続いたとしても経営者はそういうことが起きない世界を目指すことが必要」。今期（25年8月期）は過去最高の売上収益3兆4000億円を計画し、その先に5兆円、10兆円を見据える。
「ピンチこそがチャンスであり、関税問題などが続くことを前提にしても、5兆円、10兆円は確実に行けると思う」と語った。
