フランスの略奪被害、3000店以上に拡大　政府は盗品の転売防止へ対策を要請

腕時計は全て略奪された（BHV1階）

　【パリ＝松井孝予通信員】フランスで10月17日に発生した大規模な略奪や破壊行為は翌18日も続き、パリ中心部のレ・アールやマレ周辺の商業施設が相次いで狙われた。パリ市庁舎前の百貨店BHVマレでは、ショーウィンドーを打ち破って侵入した集団が時計や宝飾品を略奪。什器も破壊された。

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　17日には「ユニクロ」のナント店とリヨン店も被害に遭った。政府によると、17、18日の2日間で全国少なくとも3000店以上が略奪や損壊の被害を受けた。

　政府は被害企業への支援策として、従業員の雇用維持に向けた休業補償や、税金・社会保険料の納付猶予などを打ち出した。一方、略奪された商品が中古品売買サイトで転売される動きも確認され、政府は「ヴィンテッド」「イーベイ」などの運営企業に対策を要請。盗品と疑われる出品の監視や削除、捜査当局への情報提供を強化する。

　パリではレピュブリック広場やレ・アール周辺で夜間外出禁止措置が導入された。今後も物価高に抗議するデモが予定されるなか、商業地区では再び略奪に遭うことを警戒し、防犯対策を強めている。ショーウィンドーや扉を防護板で覆い、入り口だけを開けて営業する店舗も目立つ。商品を見せるはずのウィンドーが塞がれ、商業地区には異様な光景が広がっている。