伊藤忠商事の繊維デジタル戦略室(繊維カンパニー)が傘下の事業会社の物流改革を後押ししている。業務の可視化に基づいたコストの洗い出しを通じ、事業会社の現場の判断能力の向上を促し、今後毎年10%ほど上昇し続けるといわれる各社の物流費の抑制を図る。若谷哲也室長は「物流改革に飛び道具はない」と話し、まずは各社の業務の定量把握から進め、その後の投資に備える。
(永松浩介)
20年7月に発足した同室は、〝守りの部隊〟である従来の情報システム部署とは別の、デジタル戦略を扱う〝攻め〟の専門チーム。兼務の1人を含む6人と、開発やデータ分析など案件に関与する業務委託の7人で構成する。EC基盤の整備を皮切りに、データ管理システムの開発やツール導入による業務の精度向上など対象範囲を広げている。
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