日本の繊維業のFTA（自由貿易協定）利用率が高まっている。ジェトロ「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、日本企業が多く進出する同地域のFTA活用率は、11年に40.3％であったが、18年には48.3％となった。繊維業の活用率は65.2％と高く、業種別で食料品に次いで2位だ。
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衣類生産について、海外で自社生産拠点設立や生産委託が行われるのは、中国が中心であるが、00年代に入り、中国の賃金上昇、各種規制の強化などを背景に、ベトナムをはじめとするASEAN（東南アジア諸国連合）やバングラデシュへ移管が進んでいる。日本の衣類（関税分類番号＝HS61、62類）輸入額をみると、国・地域別シェアにおける中国の割合は10年前後の約8割をピークに減少し、同時期にASEANとバングラデシュのシェアが増加し、18年には3割超となった（＝グラフ参照）。ベトナムからの輸入が特に増えており、日本の対ASEAN衣類輸入額の過半を占める。
繊維業で活用事例が聞かれるのは、日本ASEAN包括（ほうかつ）的経済連携協定（AJCEP）、2カ国間FTAの他に、後発開発途上国（LDC）に対する特別特恵措置（LDC特恵）がある。同措置の対象には、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどが含まれる。大まかにいえば、海外生産された衣類を日本に輸入する場合、LDC特恵は、当該国において「縫製」の1工程を経ることで、また、AJCEPやタイ、ベトナムなどとのFTAは、「製織・編立」、「縫製」の2工程を経ることで適用され、関税が無税となる。
生地を中国から調達し、LDCで縫製して日本に輸入するケースに利用されるのはLDC特恵だ。日本にとって、繊維原料（HS50～60類）輸出、衣類（HS61、62類）輸入の相手国として台頭しているのがベトナムだ。日本製材料をベトナムへ輸出、現地で縫製することで日ベトナムEPA（FTA）やAJCEPを活用し、現地生産した衣類を無税で輸入するサプライチェーンを組むケースは少なくない。
他方、バングラデシュ、ミャンマーなどは早ければ24年、LDC卒業の可能性がある。もしそうなれば、これらの国々で生産された衣類をLDC特恵により無税で輸入することができなくなる。ミャンマーなどで生産委託し、LDC特恵を活用する日系企業は、「衣類であれば、ASEANからの部材調達に切り替えることも考えうる」としているように、繊維業でAJCEPなどのFTA活用が後押しされ、サプライチェーンに変化が表れるだろう。
（小林恵介ジェトロアジア大洋州課/繊研新聞本紙19年5月20日付）
